2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
本人にとっても、周りの職員からも、若干やりにくさや戸惑いみたいなものも感じることがあるわけで、結果として年金の支給年齢まで在職せずに退職をしてしまうという事例も現行の再任用制度の中でも起こっているということは、ちょっと御報告をさせていただきながら。 やはり職務給原則によって、ライン職が全部しかれています。
本人にとっても、周りの職員からも、若干やりにくさや戸惑いみたいなものも感じることがあるわけで、結果として年金の支給年齢まで在職せずに退職をしてしまうという事例も現行の再任用制度の中でも起こっているということは、ちょっと御報告をさせていただきながら。 やはり職務給原則によって、ライン職が全部しかれています。
○今井委員 私どもは、前々から申し上げておりますが、人事院の平成三十年八月の意見が出て、こうした高齢社会のもとで、年金の支給年齢も引上げになっていきますし、民間も公もやはり高齢者の方々も働いていただくということで、定年の年齢の引上げ、これについては賛成です、ぜひやりましょうということを申し上げてきたわけですけれども、総理の発言とかをお伺いしていると、ちょっと、私はきのう、政府としての統一見解をいただきたいということでお
そして、この今回の法案の中で、もう石橋議員も同じようにおっしゃっていたんですけれども、やはり今回の六十五歳までの義務措置を七十までの就労の努力義務というふうになるんですけれども、本当に、年齢差別禁止法が制定されているようなＥＵの諸国では、年金支給年齢と接続していない定年制度は年齢差別として違法となる可能性が高いというようなことも言われています。
○福島みずほ君 吉田課長は、年金の繰下げ、つまり支給年齢を遅らせることも言っています。 これ吉田課長のこの議事録の言葉です。三十七ページ、三十八ページを御覧いただきたいと思いますが、公的年金は、御案内のように、六十五歳の支給を現行であれば七十歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は四二％となっております。
しかし、この間、社会保障は、例えば年金は支給年齢が六十歳から六十五歳に延ばされ、プラス保険料アップ、医療費は保険料アップに加えて窓口自己負担が一割から二割、二割から三割に引き上げられ、介護保険料も一号は一・九倍、二号は二・八倍になるなど、改善どころか、改悪、負担増続きですよ。 なぜこうなっているのか。
一方で、公務員の皆さんから見れば、当然、年金の支給年齢の開始が引き上げられていくという中で、六十五歳まで収入をいかに確保するのかというのは大きな問題であります。
これまで五年ごとに改定するとき、このような平均寿命等の社会の動きを勘案して支給年齢を改定する、引き上げるべきであったと考えますが、全く手を付けておりません。この不作為は罪が大きいと考えております。
私どもは、支給年齢の先送りをするために高齢者の方々に働けというのは反対でございます。しかし、高齢期になっても働きたい、あるいは年金が少ない中で働かないと暮らしていけないということは実際にあるわけでございます。六十五歳以上の方々にも働ける環境を整えていくというのは本当に重要なことだというふうに思っております。
ちょっとこれは、財務省が審議会を開きまして、年金について支給年齢を六十八歳開始案という協議を、議論をしているということでありますが、これはこれからの議論でありますから、これについて、やはり少子高齢化による年金財政悪化に歯止めを掛けるのが狙いだということで今後議論が進んでいくのかと思っておりますが、なかなかやっぱり現場ではこれでいいのかという声も相当出ています。
税制でございますので、今先生御指摘になられた、例えば年金の支給年齢のようなそういう改正ですと相当長期間かけて行うということもあろうかと思いますけれども、税制の場合は一年ないし二年ということでございます。
○安倍内閣総理大臣 答弁する前に、先ほどの年金についても、支給年齢の引上げについては、現在既にマクロ経済スライドで最初に答弁させていただいたように調整をしているということでございまして、財政的にはこれでしっかりともっていくということでございますし、二十五年が要件だったものを十年にし、そしてまた、年六万円というのはもう既に委員から御紹介があったとおりでありまして、しっかりとこうした形で支援していきたいと
年金支給年齢の引き上げ、民間は退職後フルタイム再雇用だとしても、公務の場合には、定員管理のために、フルタイムではなく短時間の再任用。このように、退職後の生活に不安を抱えているわけであります。 大臣に伺いますけれども、こういった退職手当の引き下げというのは退職後の生活に大きな不安を抱える、そういう高年齢層のお気持ちがわかりますか。
しかし、それをまたやっていくことで、今般も、まさにそういう支給年齢段階的引き上げも含めて制度改定、複雑化していった中で支給漏れが起こっているんです。また七十のとき、七十五のときに同じようなことになっていくと、本当にもう年金制度の信頼を完全に損なってしまうと思いますよ。
また、年金の支給年齢の開始引上げによって問題となってきます雇用と年金の接続の問題、退職後の雇用の問題等、課題がたくさんあるというふうに考えておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。
労働者、国民の平均寿命や健康寿命が延びて、年金支給年齢を引き上げたことに対応して、年金支給までの間に労働者の暮らしを支えるために、まともに生活できる賃金が得られる雇用を確保するということでつくられているんです。
保険というのは、もらう人もいれば、ほとんどもらわなくて、ちょっとの人がもらうのが保険であって、六十五歳から支給されるということはもう保険でも何でもないわけですから、支給年齢を上に上げるか、それとも年金保険というのを年金制度に変えるかじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども。 本来、年金ってどういう目的でできたんですか。
また、制度の持続可能性を考えれば、移行に先立ち、少なくとも支給年齢の引き上げが不可欠と考えますが、安倍総理の御認識をお伺いいたします。 我々日本維新の会は、年金に関するあらゆる世代の不安を払拭し、世代間格差や対立を解消し、国民が安心して暮らしていける社会を築くため、引き続き抜本的な年金制度改革案を粘り強く提案し続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。
子供の貧困解消に向けた第一歩として、民進党は、児童扶養手当の支給年齢の引き上げ、多子加算の増額を提案していますが、安倍総理の御見解を伺います。 若者の可能性の芽を摘むような国家に未来はありません。そうした観点から、民進党としては、来年度に給付型奨学金を創設することを提案いたしますが、安倍総理のお考えを伺います。 また、安倍政権の教育再生は、国の都合を押しつける政策ばかりです。
この小河さんは、現在七割近くが大学又は専門学校に進学しているのに、母子家庭の場合は四六％と三割近くも格差がある、何とかして支給年齢を延長してほしい、そうした切実な訴えを行って、当時の森内閣府特命担当大臣に提出をされた有識者の意見には、児童扶養手当の支給年齢の二十歳までの延長を検討することが必要であるという文言が明記をされたわけでございます。